～助成金を受給するにはまず情報収集から～　

令和2年4月、新型コロナによる緊急事態宣言が初めて発令され、多くの企業がやむなく休業に追い込まれました。もちろん休業になったからといっても従業員の給与がすべて免除されたわけではありません。最低でも6割以上の給与額の休業手当を支払わなければならなくなりました。その結果、多くの会社が休業手当に対する補填の金額がもらえる雇用調整助成金に希望をつなぐことになりました。しかし、助成金というものはもともと受給するための環境が整備されているほか、数多くの資料を用意しなければなりません。素人が簡単に行えるものではないため、多くの会社が国で認められた代行資格である社労士事務所に殺到することになりました。

　しかし、社労士事務所でも助成金業務を扱っていない事務所も多く、当事務所でもすべてお断りする方針でした。しかし、あまりの窮状になんとかしなければと対応を始めましたが、依頼の電話が1日に何本もあり、結局顧問先以外はすべてお断りをさせていただきました。理由は助成金をもらえるだけの準備や環境が整えられていないという判断からでした…

　あの日の教訓から「最新の助成金情報」をお届けするための「助成金情報提供顧問制度」を立ち上げることに致しました。プランは①毎週のメールマガジンと月1回の動画で情報をお届け、するものと、①にプラスして実際に希望する助成金を受給できるかの調査をする②助成金受給企画書（年2回or年4回）、の構成になっています。価格はお求めやすく①のメルマガ・動画顧問は顧問先は期間限定で無料、②の企画書付きプランが年2回と３回に分けて設定していますので、お好みのプランをご選択ください。なお、このメルマガと動画は当事務所が助成金需給環境整備協会に加入し、研鑽を積むことでお分けできることが可能になっています。

下記よりリーフレットをプリントアウト、ご記入の上、お申し込みください